ファクタリングが払えず、取立てにお困りではありませんか

連絡を絶つことだけは避けてください。ファクタリング業者は、連絡が取れなくなると、直ちに売掛先へ債権譲渡通知を送付する傾向があります。支払えない見込みが立った時点で、直ちにご相談ください。期日の前であれば、分割による和解を交渉できる余地が広く残されています。

売掛債権の売買という形式のため（民法第466条、第467条）、貸金業法等の適用がないものとして扱われています。もっとも、実質が金銭の貸付けと評価されれば、利息制限法第1条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の適用が問題となり得ます。

売掛債権の多くは1か月程度で売掛先から回収されるため、1か月が経過すると、譲渡し得る売掛債権がなくなります。そのため、翌月分の売掛債権を改めて譲渡することになります。この仕組みにより、売掛債権の額が変わらないにもかかわらず、手数料のみが毎月新たに発生します。

ファクタリング業者は、これによりいつでも売掛先へ債権譲渡通知を送付し得る状態となります。売掛先に通知が届くと、信用に関わり、取引を打ち切られる事態も生じ得ます。これが、支払を求められる際の圧力となります。書面の返還又は使用しない旨の合意を求めて交渉します。

売掛先が「債権者が誰であるか分からない」として弁済供託をした場合、供託金の還付には、実印を押した供託金還付同意書と直近3か月以内の印鑑証明書が必要です。業者はその時に備えて、常に新しい印鑑証明書を確保しているものと考えられます。供託前の交渉が重要です。

ファクタリング業者は、1社当たりの金額を抑え、他の業者を紹介する形で分散させる傾向があります。その結果、借換えの管理が困難となり、資金繰りが悪化します。全体の取引を一覧に整理し、優先順位を定めたうえで、各社との交渉の順序を設計します。

実在しない売掛債権を譲渡した場合は詐欺が、回収金を他の用途に費消した場合は横領が問題となり得るため、事実関係の確認が必要です。他方、単に支払が遅れているだけで直ちに犯罪が成立するものではありません。事実関係を伺い、対応をお引き受けします。