事務所案内

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所が、 ファクタリング問題に継続的に対応しているのには、明確な背景があります。

代表弁護士は、 日本最大規模の法律事務所に在籍していた当時、 銀行が行う売掛債権の流動化取引に関する実務に関与してきました。 当時は、現在のようにファクタリングという取引形態が一般化しておらず、 どのような法的構成・契約スキームであれば金融取引として成立するのかを、 個別案件ごとに検討しながら実務を積み重ねていく段階でした。 その後、Ｍ＆Ａや事業承継の局面においても、売掛債権の流動化を資金調達手段として活用する実務に関与し、 正規のファクタリングが、どのような前提・制約のもとで機能するべきかを、実務として理解してきました。

事務所設立後、こうした経歴を公表していたところ、 銀行実務とは性質を異にするファクタリング取引に関する相談が、徐々に寄せられるようになりました。 債権譲渡通知の運用、手数料の設定、二重譲渡を巡る問題、 取引先との関係に影響を及ぼしかねない回収手法など、 本来の売掛債権流動化とは異なる論点が集中的に生じていたためです。 こうした背景から当事務所では、 ファクタリング業者対応を主要な取扱分野の一つとして位置付け、 継続的に案件対応を行ってきました。 正規の売掛債権流動化実務を前提としているからこそ、 どの行為が契約構造から逸脱しているのか、 どの局面で法的・実務的なリスクが集中するのかを見極めた対応が可能となります。

現在、当事務所では、 ファクタリング業者との分割払い交渉と、 取引先への債権譲渡通知を出させないための対応を軸として、 状況に応じた実務方針を整理し、対応を行っています。 「期日に支払えない」「取り立てが強まっている」「取引先に通知を出されたくない」 こうした局面では、先に整理すべき点は概ね決まっています。 まずは、資料と現状を踏まえ、当面の対応方針を具体化するところから着手します。