弁護士費用

当事務所のファクタリング対応（分割払い交渉・和解交渉等）に関する弁護士費用は、原則として下記の考え方に基づきご案内いたします。
実務上は、着手金を中心として進行する案件が多く、成功報酬が発生しないケースも相当数あります。
もっとも、依頼者の経済的利益が具体的に発生する類型（回収・減額・通知撤回等）で、個別事情に照らして相当と判断される場合には、 成功報酬が発生することがあります。

初回のご相談では、契約関係資料・資金移動状況・取引先対応の状況を踏まえ、想定される対応範囲と費用の見通しを整理してご説明いたします。
弁護士費用とは別に、実費および事務手数料（スタッフ対応費用、事前預り金を含みます）が発生します。

■ファクタリング和解交渉・分割払い交渉・債権譲渡通知ストップ交渉

着手金	金３０万円（消費税等別途）最低着手金：金７８万円（消費税等別途）
着手金加算	債権者１社あたり金１０万円（消費税等別途）対象債権額３００万円増加ごとに金１０万円加算対象債権額１５００万円以上の部分は債権額４００万円増加ごとに金１０万円加算対象債権額３５００万円以上の部分は債権額５００万円増加ごとに金１０万円加算
成功報酬	経済的利益の額の上記①②の超過額の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）
業務期間	本業務の開始日から２ヶ月間又は債務減免・分割払等の合意完了（口頭合意を含みます）のいずれか早い日までその後は、１ヶ月ごとに依頼者の明示の申入れがあり当事務所が合意した場合、同水準の弁護士費用で更新可能
諸費用想定額	本業務開始時および更新の都度：債権者１社あたり別途金１万円（消費税等別途）

※ 緊急対応は１００％割増費用となります（土日祝日の作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求となります）。
※ ファクタリング案件の分割払い（当事務所に対する弁護士費用の分割払い）はお断りしております。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備および実施はアワリー・レートで追加請求となります。

■裁判訴訟紛争業務（ファクタリング訴訟を含みます）

	標準プラン
着手金	ゼロ
月次報酬	稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）
成功報酬	経済的利益の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）

※ 別途、案件受任にあたり相当額の着手金をお願いする場合がございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備および実施はアワリー・レートで追加請求となります。
※ 緊急対応は１００％割増費用となります。
※ 土日祝日の作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求となります。
※ 最低成功報酬は金３６０万円（消費税等別途）となります。