告訴の予告は、支払を促すための材料として用いられることがあります。予告のとおりに実行されるとは限りません。もっとも、予告を受けた段階で対応を整えておく必要があります。

告訴は捜査の端緒の1つです。告訴がされたことによって当然に逮捕がされるものではありません。逮捕は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ逮捕の必要があると裁判官が認めた場合に、令状によって行われます（刑事訴訟法第199条）。

被害の弁償及び示談の成立は、検察官が公訴を提起するかどうかの判断（刑事訴訟法第248条）においても、量刑においても重要な考慮要素です。もっとも、弁償によって当然に犯罪が成立しなくなるものではありません。

業者の認識の内容は、人を欺く行為があったといえるかどうかに関わる重要な事実です。もっとも、裏付けとなる記録がなければ主張を維持することが困難ですので、当時の連絡の記録をいま保全してください。

当該金銭が誰の所有に属するか、これを「自己の占有する他人の物」として占有していたといえるかは、契約の内容及び資金の管理の実態によって判断が分かれ得ます。契約書を御持参ください。

被害額の多寡のみによって刑の重さが定まる取扱いはされていません。刑法第25条第1項は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときに情状により執行を猶予することができる旨を定めており、宣告される刑は一切の事情を考慮して定められます。

案件の類型ごとの目安を弁護士費用一覧のページに明示しております。御相談の際に、類型を切り分けたうえで算定した見積りをお示しいたします。