不足額と時期を正確に把握することが先決です。そのうえで、期日の到来前に申入れを行うかどうかを判断いたします。期日前の申入れの方が、協議に応じられる余地が広くなります。

伝える内容と方法を整理してからにしてください。その場で述べた金額や期日は、後の協議において前提として扱われます。

手数料の負担が重なり、次の期日の不足額はさらに大きくなります。また、同一の売掛債権を重ねて譲渡してしまいますと、別の問題が生じます。慎重な検討を要します。

送付の有無及び時期は業者により異なりますので、一律に申し上げることはできません。もっとも、期日の経過後は、いつ送付されてもおかしくない状態にあると御理解ください。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法、利息制限法及び出資法の適用はありません。もっとも、契約上、回収した金銭を引き渡す義務や買戻しの義務が定められているのが通常ですので、その不履行として扱われます。

通知がされていない段階であれば、送付の回避又は延期に向けた協議の余地があります。もっとも、結果を保証することはできません。

案件の類型ごとの目安を弁護士費用一覧のページに明示しております。御相談の際に、類型を切り分けたうえで算定した見積りをお示しいたします。