ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法第21条第1項第9号の適用はありません。受任の通知により当然に催促が止まるものではありません。もっとも、窓口が定まることで、経営者の方が直接に応答される負担は大きく減ります。

債権譲渡の通知がされていない段階であれば、送付の回避又は延期に向けた協議の余地があります。もっとも、通知は譲受人の権利の行使でもありますので、結果を保証することはできません。

態様によっては、刑法上の問題となり得る場合があります。日時、相手方、内容を記録し、録音が可能であれば保全してください。そのうえで、態様に応じた申入れを行います。

交渉は可能です。重要なのは金額の多寡よりも、資料に基づいて履行することのできる内容を提示することです。

署名の前に必ず御相談ください。公正証書の作成に関する委任状が含まれている場合には、直ちに強制執行を受ける状態となることがあります。

全体の資金の流れを把握したうえで、対応の順序を定めます。個別に応答されますと、全体の収拾が困難になります。

案件の類型ごとの目安を弁護士費用一覧のページに明示しております。御相談の際に、類型を切り分けたうえで算定した見積りをお示しいたします。