送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言が付されます（民事訴訟法第391条第1項）。さらに期間が経過しますと、確定判決と同一の効力を有することとなります（同法第396条）。

督促異議の申立ては、通常の訴訟手続へ移行させるための手続です（民事訴訟法第395条）。移行した後においても、和解による解決を図ることは可能です。

提出すること自体は可能です。もっとも、当初の答弁書に記載した内容は、その後の主張の前提となりますので、争点となり得る事項を検討したうえで作成する必要があります。

算定の根拠を明らかにするよう求めることになります。損害金、違約金、清算金の名目で加算されている部分については、その当否が争点となり得ます。

差押えの根拠となっている債務名義の内容及び成立の経緯によっては、争う余地があります。書類を御持参のうえ、御相談ください。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法、利息制限法及び出資法の適用はありません。したがって、上限金利を超えることを理由とする主張はできません。契約の内容及び運用の実態に即した検討を要します。

案件の類型ごとの目安を弁護士費用一覧のページに明示しております。御相談の際に、類型を切り分けたうえで算定した見積りをお示しいたします。