業者から連絡がある前の段階が、最も選択肢の広い局面です。支払の方法、資金繰り、売掛先との取引関係のいずれについても、採り得る手段が残されています。

告訴は捜査の端緒の1つです。告訴がされたことによって当然に逮捕がされるものではありません。逮捕は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ逮捕の必要があると裁判官が認めた場合に、令状によって行われます（刑事訴訟法第199条）。

逮捕又は勾留をされている場合を除き、出頭を拒み、又は出頭後何時でも退去することができるものとされています（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。応じるかどうかの判断は事案の状況によりますので、応答の前に御相談ください。

債権譲渡の通知がされていない段階であれば、送付の回避又は延期に向けた協議の余地があります。もっとも、結果を保証することはできません。

各業者との契約の内容、譲渡した債権の重なり、既に受領した金銭の帰属を整理したうえで、優先順位を定めます。事実関係の整理を先行させることが、結果として最も早い解決につながります。

業者の認識の内容は、人を欺く行為があったといえるかどうかに関わる重要な事実です。もっとも、裏付けとなる記録がなければ主張を維持することが困難ですので、当時の連絡の記録をいま保全してください。

案件の類型ごとの目安を弁護士費用一覧のページに明示しております。御相談の際に、類型を切り分けたうえで算定した見積りをお示しいたします。