捜査機関から連絡を受けたら？架空債権によるファクタリングの事案で確認すべき事項と対応の順序

▶　架空債権によるファクタリングをしてしまったとき　民事上の責任と刑事上の責任及び対応の順序

本記事は、ファクタリング業者へ売掛債権を譲渡した後に警察署から連絡を受け、どのように応答すべきか判断が付かない方に向けたものです。

捜査機関からの連絡の用件は外部から推測することができませんので、推測ではなく、相手方の氏名、所属する警察署及び部署、用件、連絡先を確認し、記録することから始めます。不在着信の場合は、公表されている代表番号により確認したうえで架け直す方法が確実です。逮捕又は勾留をされている場合を除き、出頭を拒み、又は出頭後いつでも退去することができます。以下、順にご説明します。

ファクタリング業者との間で売掛債権の譲渡を行った後、警察署から電話による連絡があった。あるいは、留守番電話に警察署からの着信の記録が残っていた。譲渡の対象とした債権の内容に不安がある状況で、このような連絡を受け、どのように応答すべきか判断が付かないというご相談を受けることがあります。

捜査機関からの連絡は、その用件が事前に明らかにされないことが少なくありません。そのため、被疑者としての取調べのための出頭の要請であるのか、参考人としての事情の聴取であるのか、あるいは全く別の用件であるのかを、連絡を受けた側で判断することは容易ではありません。

本ページでは、捜査機関から連絡を受けた場合に確認していただくべき事項と、応答の前に整理しておくべき事項を、刑事訴訟法の規定に即して整理します。個別の事案における捜査機関の意図を推測して述べることは、しません。

捜査機関から連絡がある場合に考えられる用件

捜査機関から個人へ連絡がされる場合の用件としては、次のようなものが考えられます。もっとも、これは一般的な整理であり、個別の連絡がいずれに当たるかは、連絡の内容を確認しなければ判断することができません。

被疑者としての取調べのための出頭の要請

捜査機関は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができるものとされています（刑事訴訟法第198条第1項本文）。この場合の連絡は、任意の出頭を求めるものです。

参考人としての事情の聴取

捜査機関は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができるものとされています（刑事訴訟法第223条第1項）。事案の関係者として事情を尋ねるための連絡がされることがあります。

被害の申告に関する連絡

ご自身が被害を受けた事案について、被害の届出の内容の確認等のために連絡がされることがあります。

その他の用件

遺失物、道路交通法上の手続その他の行政上の事務に関する連絡がされることもあります。また、警察官を名乗る者からの不審な電話が問題となっている事案も報告されていますので、相手方が真実に捜査機関であるかどうかの確認は、いずれの場合にも必要です。

用件を推測して行動しないでください

捜査機関からの連絡の時期や、それまでの業者の対応の変化から、捜査の進行状況を推測しようとされる方がいらっしゃいます。しかし、捜査の端緒、捜査の範囲及び処分の見通しは、いずれも外部からうかがい知ることのできない事項です。

推測に基づいて応答の方針を定めますと、必要のない事項について述べてしまう、あるいは、確認すべき事項を確認しないまま応答してしまうという結果を招きます。当事務所としては、推測ではなく、確認することのできる事実に基づいて対応を組み立てることを勧めています。

連絡を受けた場合に確認すべき事項

電話に応答される場合には、少なくとも次の事項を確認し、記録してください。

• 相手方の氏名
• 所属する警察署の名称及び部署の名称
• 用件の内容
• 連絡先の電話番号

不在着信であった場合には、当該番号が真実に当該警察署の番号であるかどうかを、公表されている代表番号により確認したうえで、こちらから架け直す方法が確実です。

なお、用件については、電話では明らかにされないことがあります。その場合に、重ねて問いただす必要はありません。用件が明らかにされないまま出頭を求められた場合には、その旨を記録し、応答の期限について猶予を求めたうえで、弁護士にご相談ください。

通話の内容を記録することについて

ご自身が当事者となっている通話について、その内容を録音することは、通常、法令に違反するものではありません。後日、やり取りの内容が争われた場合の資料となりますので、記録を残しておくことには意味があります。

他方で、録音していることを相手方へ告げるかどうかは、状況によります。告げないまま録音した記録であっても、その利用が直ちに違法となるものではありませんが、利用の方法によっては別途の問題が生じ得ますので、記録の取扱いについては弁護士にご相談ください。

取調べに関する刑事訴訟法上の権利

取調べに応じられる場合には、次の規定をご理解いただいたうえで臨んでいただく必要があります。

出頭及び退去	被疑者は、逮捕又は勾留をされている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後何時でも退去することができます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。
供述拒否権	取調べに際しては、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないものとされています（刑事訴訟法第198条第2項）。
供述調書の確認	供述調書は、閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問わなければならず、増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならないものとされています（刑事訴訟法第198条第4項）。
署名押印の拒否	供述調書への署名押印は、これを拒むことができます（刑事訴訟法第198条第5項）。
弁護人の選任	被疑者は、いつでも弁護人を選任することができます（刑事訴訟法第30条第1項）。逮捕又は勾留をされていない段階においても選任することができます。

供述調書は、後の手続において供述の内容を示す資料として用いられます。読み聞け又は閲覧の際に、記載された内容がご自身の述べた趣旨と異なる場合には、その旨を申し立て、修正を求めてください。署名押印を留保することも、法律上認められています。

また、捜査段階における被疑者の供述について偽証罪（刑法第169条）が成立することはありません。偽証罪は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合に成立するものとされているためです。もっとも、事実と異なる供述をすることは、供述の信用性が争われる原因となりますので、避けるべきです。

放置した場合に何が起こり得るか

連絡に応答しないまま時間が経過することには、次の不利益が伴います。

第1に、事実関係を正確に伝える機会を失うことになります。事案の見方は、当初に得られた資料によって形成されますので、こちらの側の資料及び説明を提出する時期が遅れることは、不利に働きます。

第2に、業者との間の民事上の問題が同時に進行します。売掛債権の帰属、既に受領した金銭の精算、損害の賠償といった問題は、刑事の手続とは別に進みます。

第3に、被害の弁償及び示談に関する交渉は、時間の経過とともに条件が厳しくなる傾向があります。被害の回復に関する事情は、検察官が公訴を提起するかどうかを判断するに当たって考慮される事情の一つとされています（刑事訴訟法第248条）。

業者の事情

ファクタリング業者が捜査機関へ相談し、又は刑事告訴を行う背景には、次の事情があると考えられます。

第1に、買い取った債権が回収不能となった場合、業者にはそのまま損失が生じます。第2に、同種の事案が繰り返されることを防ぐ必要があると考えている業者があります。第3に、民事上の請求と並行して刑事の手続を進めることにより、交渉上の立場を有利にしようとする場合があります。

いずれの事情による場合であっても、業者にとっての最終的な目的は、多くの場合、金銭の回収です。したがって、被害の弁償に関する協議の余地は残されていることが少なくありません。

連絡を受けた直後に行うべき記録

第1に、着信の日時です。分単位で記録してください。

第2に、相手方の氏名です。聞き取ることができた範囲で記録してください。

第3に、所属する警察署の名称及び部署の名称です。

第4に、伝えられた用件の内容です。用件が明らかにされなかった場合には、その旨を記録してください。

第5に、こちらが述べた内容です。この段階で述べた内容が、後の手続において前提として扱われることがあります。

第6に、次の連絡の予定です。日時が指定された場合には、その日時を記録してください。

出頭の要請を受けた場合の準備

第1に、事実関係を整理してください。業者ごとに、契約書、提出資料、入出金の記録を時系列で整理します。記憶に基づく整理では、供述に食い違いが生じます。

第2に、資料を保全してください。業者との連絡の記録、提出した資料の控え、通帳の記録を保存します。削除しないでください。

第3に、弁護人を選任してください。被疑者は、いつでも弁護人を選任することができます（刑事訴訟法第30条第1項）。逮捕又は勾留をされていない段階においても選任することができます。

第4に、供述の方針を定めてください。事実と異なる供述をすることは、供述の信用性が争われる原因となりますので、避けるべきです。他方で、記憶が明確でない事項について推測により述べることも避けるべきです。

第5に、日程を調整してください。事業の都合により出頭が困難である場合には、その旨を伝え、日程の調整を求めることができます。

取調べの場において留意すべき事項

第1に、供述調書の内容の確認です。供述調書は、閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問わなければならず、増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならないものとされています（刑事訴訟法第198条第4項）。

第2に、署名押印の判断です。供述調書への署名押印は、これを拒むことができます（同条第5項）。記載された内容がご自身の述べた趣旨と異なる場合には、修正を求め、応じられない場合には署名押印を留保することができます。

第3に、退去の可否です。被疑者は、逮捕又は勾留をされている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後何時でも退去することができます（同条第1項ただし書）。

第4に、供述を拒む権利です。取調べに際しては、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないものとされています（同条第2項）。

第5に、弁護人との連絡です。取調べの前後に弁護人へ連絡し、状況を報告してください。

第6に、記憶の記録です。取調べの後、その日のうちに、質問された内容と述べた内容を書き留めてください。

いま確認していただきたいこと

1　捜査機関からの連絡について、日時、相手方の氏名、所属、伝えられた用件を書き留めてください。

2　業者との間の債権譲渡契約書及び付随する合意書の全部を、業者ごとに時系列で整理してください。

3　業者へ提出した資料の控えを、提出の日付とともに整理してください。

4　売掛先からの入金及び業者への送金の記録を、通帳又は取引明細により確認してください。

5　業者の担当者との連絡の記録を保全してください。削除しないでください。

よくあるご質問

着信を無視した場合、どうなりますか。

個別の事案における捜査機関の対応を予測して申し上げることはできません。もっとも、応答をしないまま時間が経過することは、事実関係を正確に伝える機会を失うことにつながります。応答の方針を定めたうえで、対応されることを勧めています。

出頭の要請には必ず応じなければならないのですか。

逮捕又は勾留をされている場合を除き、出頭を拒み、又は出頭後何時でも退去することができるものとされています（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。応じるかどうかの判断は、事案の状況によって異なります。

弁護士に依頼した場合、弁護士が代わりに応答してくれますか。

弁護人として選任された場合、捜査機関に対して弁護人が選任された旨を通知し、連絡の窓口となることができます。もっとも、被疑者本人に対する取調べを弁護人が代わって受けることはできません。取調べに臨むに当たっての準備を行うことが、弁護人の役割となります。

部署の名称から用件を推測することはできますか。

部署の名称と取り扱う事件の類型との間には一定の対応がありますが、これは組織の編成によって異なりますし、名称から用件を確定することはできません。推測に基づいて応答の方針を定めることは避けてください。

業者へ直接に連絡して、事情を説明してもよいでしょうか。

その場で述べた内容が、後に書面又は録音として証拠化されることがあります。また、支払の方法についての合意が、法的な検討を経ないまま形成されることがあります。連絡の窓口の設定を含め、あらかじめ整理しておく必要があります。

おわりに

捜査機関からの連絡を受けた局面では、刑事上の問題、業者との間の民事上の問題、売掛先との取引関係、そして資金繰りという、性質の異なる問題が同時に進行します。

いずれの問題も、確認することのできる事実を積み上げ、優先順位を定めて対応することにより、道筋を付けることができます。推測に基づいて動かれる前に、ご相談ください。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

出典

• 刑法第169条、第246条
• 刑事訴訟法第30条第1項、第198条第1項から第5項まで、第199条、第223条第1項、第248条

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