ファクタリング業者が債権の内容を知っていた場合は？欺罔行為の有無と表明保証条項の意味

▶　架空債権によるファクタリングをしてしまったとき　民事上の責任と刑事上の責任及び対応の順序

本記事は、架空債権によるファクタリングが問題となっている事案で、業者の担当者から資料の作成を示唆されたり、審査を厳格に行わないと告げられたりした経緯がある事業者の方に向けたものです。

詐欺罪は人を欺く行為を要件とするため、業者が譲渡の対象とする債権の内容を正確に認識していたときは、欺く行為も錯誤に基づく処分行為もあったとはいえないことになります。そのため、業者の認識を示す当時の連絡の記録等を保全しておくことが重要です。以下、順にご説明します。

架空債権によるファクタリングが問題となる事案において、最も重要な争点は、ファクタリング業者を「欺いた」といえるかどうかです。刑法第246条第1項の詐欺罪は、人を欺く行為があることを成立の要件としているためです。

この点について、業者の担当者から資料の作成の方法について示唆を受けた、実在しない取引に係る請求書の提出を求められた、審査を厳格に行わない旨を告げられた、というご相談を受けることがあります。

本ページでは、業者の認識が争点となる場合の考え方と、契約書に置かれている表明及び保証の条項がどのような意味を持つのかを整理します。事案の全体像及び対応の順序については、末尾に掲げる中核となるページをご覧ください。

詐欺罪における「人を欺く行為」とは何か

刑法第246条第1項は、人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する旨を定めています。

ここでいう「人を欺く行為」とは、財産の処分に向けて、相手方の判断の基礎となる重要な事項について、事実と異なる事柄を告げ、又は告げるべき事実を告げないことをいうものと解されています。

ファクタリングの場面では、譲渡の対象とする売掛債権が実在することは、業者が債権買取代金を支払うかどうかを判断する基礎となる事項です。したがって、これについて事実と異なる資料を提出する行為は、原則として、人を欺く行為に当たり得ます。

もっとも、相手方が既に真実を知っている場合には、その相手方を錯誤に陥らせることはできません。したがって、業者が譲渡の対象とする債権の内容を正確に認識していたときは、欺く行為があったとはいえず、また、錯誤に基づく処分行為があったともいえないことになります。

業者の認識が争点となる典型的な場面

資料の作成を示唆された場合	業者の担当者から、売掛債権が存在する形の資料を用意するよう求められた場合です。この場合、担当者は債権が実在しないことを認識していた可能性があります。
審査を行わない旨を告げられた場合	売掛先への確認を行わない、提出資料の裏付けを取らない旨を明示的に告げられた場合です。業者が債権の実在性を確認しないまま買い取る意思であったことを示す事情となり得ます。
継続的な取引において資金が循環していた場合	同一の業者との間で、債権買取代金の受領と回収金の引渡しが反復され、実質的に資金が循環していた場合です。業者が個別の債権の実在性を重視していなかったことを示す事情となり得ます。

もっとも、これらの事情が認められれば直ちに詐欺罪が成立しないという結論になるわけではありません。次の2点に留意する必要があります。

第1に、担当者個人の認識と、業者という法人の認識とは、必ずしも同一に評価されるとは限りません。担当者が独断で行っていた場合には、法人としての認識と評価されないことがあります。

第2に、これらの事情は、資料によって裏付けることができなければ、主張として維持することが困難です。担当者との通信の記録、通話の録音、提出を求められた資料の一覧が、いずれも重要な資料となります。

契約書の表明及び保証の条項について

ファクタリングの契約書には、譲渡人が、譲渡の対象とする債権が実在すること、他に譲渡していないこと、抗弁事由が存在しないことなどを表明し、保証する条項が置かれているのが通常です。

この条項は、民事上は、これに違反した場合の契約の解除、買戻しの請求、損害の賠償の請求の根拠となります。

他方で、刑事上の評価は、契約書の文言のみによって決まるものではありません。表明及び保証の条項が置かれていることは、業者が債権の実在性を重視していたことを示す事情の一つとなりますが、業者が実際には債権の内容を認識していたと認められる場合には、当該条項の存在によって欺く行為があったと評価されるわけではありません。

すなわち、契約書に何が書かれていたかではなく、業者が現実に何を認識していたかが問われることになります。

業者の認識を主張する場合の留意点

業者の認識を主張することは、事案によっては有効です。もっとも、次の点には注意が必要です。

第1に、業者の認識を主張することは、譲渡の対象とした債権が実在しなかったことを前提とする主張です。したがって、債権の実在性そのものを争う余地がある事案では、主張の順序を検討する必要があります。

第2に、業者の認識を主張したとしても、民事上の責任がなくなるわけではありません。債権買取代金の返還又は損害の賠償の請求は、なお問題として残ります。

第3に、業者との交渉の場面で、業者の認識を指摘することが常に有利に働くとは限りません。業者の対応がかえって硬化することもあります。指摘の時期及び方法は、慎重に選ぶ必要があります。

放置した場合に失われるもの

業者の認識に関する資料は、時間の経過とともに失われます。通信アプリケーションの履歴は、機種の変更、アプリケーションの再導入、保存期間の経過により参照することができなくなることがあります。通話の録音も同様です。

また、担当者が業者を退職した場合には、当時のやり取りを確認することが著しく困難になります。

資料の保全は、対応の方針を定める前であっても、直ちに行うことができる作業です。

担当者の認識をめぐる立証の問題

業者の担当者が債権の内容を正確に把握したうえで取引に応じていた場合には、相手方が錯誤に陥ったといえるかどうかが問題となります。もっとも、この点を主張するためには、担当者の認識を示す資料が必要となります。

第1に、電子メールです。債権の内容について具体的なやり取りがされている場合には、有力な資料となります。

第2に、通信アプリケーションの履歴です。機種の変更、保存期間の経過により参照することができなくなることがありますので、画面の写しを保存してください。

第3に、通話の録音です。ご自身が当事者となっている通話について録音することは、通常、法令に違反するものではありません。

第4に、提出した資料の控えです。提出の日付とともに整理することにより、担当者がいつの時点で何を把握していたかを示すことができます。

第5に、他の取引における取扱いです。同種の資料について、従前は指摘がされなかったという事実は、担当者の認識を推認させる事情となります。

他方で、担当者個人の認識が業者の認識と評価されるかどうかは、別途の検討を要します。担当者に権限が与えられていたかどうか、業者の内部において報告がされていたかどうかが問題となります。

表明及び保証の条項の機能

債権譲渡契約書には、譲渡する債権が実在すること、金額に誤りがないこと、他に譲渡していないこと、譲渡を制限する意思表示がないこと、売掛先が反対債権を有していないこと等を表明し、保証する条項が置かれていることが一般です。

この条項は、2つの機能を有します。第1は、事実と異なる場合に契約の解除及び損害の賠償を可能とする機能です。第2は、譲受人が調査を行わないことを正当化する機能です。

後者の機能に着目しますと、表明及び保証の条項が広範に置かれ、かつ譲受人が売掛先の信用の調査を行っていない場合には、譲受人が実際に依拠しているのが譲渡人の資力であることがうかがわれます。この点は、取引の性質が争われる場合において考慮される要素の1つとなります。

また、担当者が事実を把握していた場合には、表明及び保証の違反を理由とする請求について、信義則上の制限が問題となる余地があります。もっとも、これが認められるためには、相当に明確な資料を要します。

対応の順序

第1に、担当者とのやり取りの記録を保全してください。削除しないでください。

第2に、提出した資料の控えを、提出の日付とともに整理してください。

第3に、契約書における表明及び保証の条項の内容を確認してください。

第4に、業者との連絡の窓口を定めてください。個別の連絡に場当たり的に応答しますと、その場で述べた内容が後に証拠化されます。

第5に、弁償に充てることのできる原資を確定してください。担当者の認識を主張することができる場合であっても、協議による解決を図る方が、結果として早期の解決につながることがあります。

当事務所における取扱いの方針

第1に、担当者の認識に関する資料の有無を、最初に確認します。資料がない場合には、この点を中心とする主張は困難です。

第2に、資料がある場合であっても、それのみによって解決することは多くありません。弁償に関する協議と並行して進めることとなります。

第3に、業者の内部における報告の有無が問題となりますので、担当者以外の者とのやり取りの記録も収集します。

第4に、他の業者との間に同種の問題がある場合には、全体を把握したうえで順序を定めます。

第5に、刑事告訴が予告されている場合には、告訴の前の段階での協議を優先します。被害の回復に関する事情は、検察官が公訴を提起するかどうかを判断するに当たって考慮される事情の1つとされています（刑事訴訟法第248条）。

本ページの位置付け

本ページは、ファクタリング業者の担当者が譲渡した債権の内容を把握していた事案について、欺罔行為の有無と表明保証条項の意味を整理したものです。

担当者の認識を主張することができる場合であっても、それのみによって解決することは多くありません。弁償に関する協議と並行して進めることとなります。

当時のやり取りの記録が最も重要な資料となりますので、削除せずに保全してください。

いま確認していただきたいこと

1　業者の担当者との通信の記録を、削除せずに保全してください。可能であれば、画面を撮影した画像として保存し、日付が分かる形にしてください。

2　業者から提出を求められた資料の一覧と、実際に提出した資料の控えを、日付とともに整理してください。

3　契約書のうち、表明及び保証に関する条項、買戻しに関する条項、契約解除に関する条項の箇所を確認してください。

4　同一の業者との取引が反復されている場合には、債権買取代金の入金と回収金の送金の全部を、時系列で一覧にしてください。

よくあるご質問

担当者から「書類さえあればよい」と言われました。これは業者の認識といえますか。

そのような発言があったことは、業者の認識を示す事情の一つとなり得ます。もっとも、発言の内容、時期及び前後の状況によって評価は異なります。まずは、発言を裏付ける資料があるかどうかを確認してください。

業者の認識を主張すれば、支払をしなくてよくなりますか。

そうではありません。刑事上の評価と民事上の責任とは別の問題です。債権買取代金の返還又は損害の賠償の請求は、なお問題として残ります。

契約書に表明保証の条項があります。不利になりますか。

民事上は、契約の解除又は損害の賠償の根拠となり得ます。他方で、刑事上の評価は、業者が現実に何を認識していたかによって定まります。条項の存在のみによって結論が決まるものではありません。

業者に対して、認識していたはずだと指摘してもよいでしょうか。

指摘の時期及び方法によっては、交渉が硬化することがあります。資料の裏付けを確認したうえで、方針を定めてから行うべきです。

おわりに

業者の認識が争点となる事案では、資料の保全が結論を左右します。方針を定める前であっても、資料の保全は直ちに行うことができます。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

ご留意事項

本ページの記載は、表明及び保証の条項並びに欺罔行為の有無に関する一般的な法制度及び当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、回収し又は負担する金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係及び資料によって異なります。

また、課税関係につきましては税理士の職域ですので、当事務所において判断することはしません。税務上の取扱いについては、顧問税理士にご確認ください。

法令の改正、裁判例の集積により内容が変わる場合には、記載を改めます。実際のご依頼に際しましては、必ず個別にご相談ください。ご相談の内容は、弁護士法上の守秘義務に基づき秘密を厳守します。

出典

• 刑法第246条第1項
• 民法第415条、第466条第1項、第540条、第555条

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