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ファクタリング取引に注力

ファクタリングの取引でお困りの事業者の方へ

ファクタリングのトラブルにお困りではありませんか

支払・取立て、売掛先への債権譲渡通知と供託、架空債権・二重譲渡、訴訟や刑事告訴の予告まで、場面ごとの対応と解説をこのページにまとめています。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋　勝裕

初回で見通しをご説明
最高裁判所逆転判決
令和6年10月
土日祝も電話受付
日本全国対応
資料がなくてもご相談可
ご相談の内容秘密厳守

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

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CHECK

こんなお悩みはありませんか

支払期日に支払える見込みが立たない
ファクタリング業者から強く支払を求められている
毎月の借換えが止まらず、手数料の負担が重い
売掛先に債権譲渡通知を送ると言われている
売掛先が売掛金を供託した
債権譲渡登記がされているかどうか分からない
実在しない売掛債権を譲渡してしまった
同じ売掛債権を複数の業者に譲渡してしまった
回収した売掛金を業者に渡せていない
詐欺や横領で刑事告訴すると言われている
訴状、支払督促又は仮差押命令が届いた
取引の実質が貸付けではないかと考えている

一つでも当てはまる場合は、早い段階でご相談ください。下の「主な論点」から、ご自身の状況に近い個別のご案内と解説をお読みいただけます。売掛先に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

支払の段階、売掛先への通知の有無、譲渡した債権の実在により、採るべき手段が変わります。

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

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ファクタリングをめぐる主な論点を、場面ごとにご案内します

POINT

ファクタリングをめぐる主な論点

ファクタリングのトラブルは、支払の段階、売掛先への通知の有無、譲渡した債権の実在によって、問題となる法律と採るべき手段が変わります。ご自身の状況に近い論点から、個別のご案内と解説をお読みください。

01支払が難しい・期日が迫っている

支払期日の前であれば、支払条件の変更を求める交渉の余地が広く残されています。期日を過ぎた後も、分割による和解を交渉できます。業者との連絡を絶つことは避けてください。

02取立て・強い催促

ファクタリングは債権の売買の形式で行われるため、貸金業法第21条の取立て行為の規制がそのまま及ばない場合があります。弁護士が窓口となり、業者との連絡を一本化します。

条文貸金業法第21条

03売掛先への債権譲渡通知・債権譲渡登記・供託

債権の譲渡は、譲渡人の通知又は売掛先の承諾がなければ売掛先に対抗できません。法人が譲渡した債権は、債権譲渡登記により第三者への対抗要件を備えることができます。売掛先が債権者を確知できないとして、売掛金を供託することもあります。

条文民法第467条・第494条第2項、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条

04手数料の負担と取引の実質（売買か貸付けか）

売掛債権の売買であれば、貸金業法や利息制限法の適用はないものとして扱われます。もっとも、買戻しの定めや償還の求めがあるなど、実質が金銭の貸付けと評価される場合には、これらの法律の適用が問題となり得ます。結論は契約の内容と運用の実態によります。

条文利息制限法第1条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条

05支払った手数料の返還の請求

実質が金銭の貸付けと評価される場合には、制限を超える部分について不当利得の返還を求めることを検討します。契約書、入出金の記録その他の資料をそろえることが出発点です。

06給与ファクタリング

最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定は、賃金債権の譲渡の対価として金銭を交付した取引について、貸金業法第2条第1項等にいう「貸付け」に当たると判断しました。事業者向けのファクタリングとは仕組みが異なるため、この判断がそのまま当てはまるわけではありません。

条文貸金業法第2条第1項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項

07架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡し

実在しない売掛債権の譲渡は詐欺が、回収した売掛金の流用は横領が問題となり得ます。民事上の責任と刑事上の責任を分けて事実関係を整理し、対応の順序を定めます。

条文刑法第246条・第252条

08刑事告訴の予告・捜査機関からの連絡

単に支払が遅れているだけで、直ちに犯罪が成立するものではありません。他方、架空債権の譲渡等が問題となる事案では、事実関係を早く整理しておくことが重要です。

09訴状・支払督促・仮差押命令

裁判所から届いた書類には、答弁書の提出や異議の申立ての期限があります。書類の種別と日付を確認し、期限内に対応します。

10事業の立て直し

ファクタリングの負担を減らしながら、金融機関との返済条件の変更、私的整理、法的整理のいずれを選ぶかを、資金繰りの見込みに基づいて検討します。

11契約書と、付随して求められる書面

契約書の買戻し・償還請求・回収金の管理の条項や、債権譲渡登記の委任状、株式の担保の差入れには、それぞれ法律上の効果があります。署名押印の前に内容をご確認ください。

12ファクタリング会社の側のご相談

ファクタリングを業として行う会社の側からの、架空債権・二重譲渡への対応、債権の回収、契約書の整備に関するご相談もお受けします。利益が相反する場合は、ご依頼をお受けできません。

各論点の結論は、契約書の文言と事案の事実関係によって異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

供託されると、ご自身では動かせなくなります
連絡を絶つと、売掛先への債権譲渡通知の契機となります
新たな業者で穴を埋めると、手数料の負担が重なります
架空債権の譲渡は詐欺、回収金の流用は横領に問われ得ます
契約書や領収証を確認しないと、交渉の材料を失います
ご自身だけで交渉を続けると、本業に支障が生じます

当事務所にご相談いただくと

弁護士が窓口となって、連日の取立ての連絡から解放されたら嬉しいですね。
売掛先を巻き込まずに、取引関係を守れたら嬉しいですね。
借換えを止めて、手数料の積み上がりに区切りをつけられたら嬉しいですね。
分割による和解で支払を平準化し、本業の利益を残せたら嬉しいですね。

第1段階　債権譲渡通知: 内容証明郵便売掛先に、債権譲渡の旨が内容証明郵便で通知されます。民法第467条第1項
第2段階　弁済供託: 売掛金の供託売掛先が債権者を確知できないとして、供託することがあります。民法第494条第2項
第3段階　還付: 実印と印鑑証明書還付には実印の同意書と直近3か月以内の印鑑証明書を要します。供託規則第24条ほか

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

01ファクタリング取引に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

代表弁護士土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会

経歴

長島大野常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）

名称: 弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地: 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話: 03-6435-8418　受付 8:00〜21:00（土日祝含む）

ファクタリングのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

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ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

事情の確認お電話又はお問い合わせのページから。取引の経緯と資金繰り、届いている書面を伺います。ご相談は事前予約制です。
取引と資料の整理業者ごとの残額と期日、契約書、債権譲渡通知書の交付や債権譲渡登記の有無を一覧にします。
方針の検討交渉による解決を基本とし、取引の実質を争うか、裁判所の手続に応じるかを検討します。
受任及び交渉弁護士が窓口となり、業者との連絡を引き受けて交渉します。
和解又は裁判手続支払条件の合意を目指し、合意に至らない場合は訴訟等の手続で対応します。

FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

ファクタリングの支払期日に支払えそうにありません。何から始めればよいでしょうか。

業者との連絡を絶つことは避けてください。まず、業者ごとの残額と期日、契約書、債権譲渡通知書を交付しているかどうかを整理します。期日の前であれば、支払条件の変更を求める交渉の余地が広く残されています。

ファクタリングに貸金業法や利息制限法は適用されますか。

売掛債権の売買であれば、金銭の貸付けではないため、これらの法律の適用はないものとして扱われています。もっとも、買戻しの定めや償還の求めがあるなど、実質が金銭の貸付けと評価される場合には、貸金業法、利息制限法第1条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の適用が問題となり得ます。結論は契約の内容と運用の実態によります。

売掛先に債権譲渡通知が送られると、どうなりますか。

通知を受けた売掛先は、譲受人である業者に支払うことになります（民法第467条第1項）。売掛先が債権者を確知できないとして、売掛金を供託することもあります（民法第494条第2項）。取引先の信用に関わるため、通知の前に交渉することが重要です。

実在しない売掛債権を譲渡してしまいました。どうすればよいでしょうか。

詐欺（刑法第246条）が問題となり得るため、民事上の責任と刑事上の責任を分けて事実関係を整理する必要があります。業者に直接事情を説明する前に、ご相談ください。

業者から、刑事告訴すると言われています。

単に支払が遅れているだけで、直ちに犯罪が成立するものではありません。他方、実在しない売掛債権の譲渡や回収金の流用が問題となる場合は、事実関係の確認が必要です。事実関係を伺い、対応をお引き受けします。

給与ファクタリングについて、最高裁判所はどのような判断をしましたか。

最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定は、賃金債権の譲渡の対価として労働者に金銭を交付した取引について、貸金業法第2条第1項及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。事業者向けのファクタリングとは仕組みが異なるため、この判断がそのまま当てはまるわけではありません。

売掛先に知られずに相談できますか。

はい。ご相談の内容は秘密として厳守し、ご相談をいただいたことが売掛先に伝わることはありません。お手元に資料がなくても、事情を伺うことから始められます。

COLUMN

ファクタリングの解説記事の一覧

当サイトの解説記事63本を、論点ごとに並べています。記事の一覧はコラムの一覧からもご覧いただけます。

ファクタリングのトラブルにお困りではありませんか

こんなお悩みはありませんか

ファクタリングをめぐる主な論点

弁護士に相談しない場合・相談した場合

当事務所が選ばれる理由

01ファクタリング取引に注力

02大規模法律事務所出身の代表弁護士

03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

04交渉から裁判まで一貫して対応

05実務書の執筆

06日本全国対応・土日祝も受付

代表弁護士のご紹介

経歴

著書

ご相談から解決までの流れ

弁護士費用

よくあるご質問

ファクタリングの解説記事の一覧

ファクタリングの仕組みと基礎（9本）

支払が難しくなったとき（11本）

取立てと業者の確認（3本）

債権譲渡通知・債権譲渡登記・供託（7本）

取引の実質・手数料・返還の請求（10本）

給与ファクタリング（3本）

架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡し（5本）

刑事上の手続（4本）

訴訟と裁判所からの書類（2本）

事業の立て直し（4本）

契約書・担保・登記（3本）

ファクタリング会社の側の法務（2本）

関連するご案内