2社間ファクタリングは貸金業法上の貸付けに当たるか？東京弁護士会の意見書の内容とその射程

▶　ファクタリングが貸付けに当たるかどうかが争われた裁判例　判断の枠組みと考慮されている要素

2社間ファクタリングを利用しているところ、東京弁護士会の意見書によれば2社間ファクタリングは貸付けに当たるという説明を目にした。そうであれば支払を止めてよいのか、既に支払った手数料を取り戻せるのかと考え始めている。

本記事は、2社間ファクタリングを利用しており、東京弁護士会の意見書が自社の取引にどのような意味を持つのかを確認したい事業者の方に向けたものです。

事業者の売掛債権を対象とする取引について最高裁判所の判断は示されておらず、下級審の裁判例には貸付けに当たるとしたものと売買として有効としたものの双方があります。したがって、2社間ファクタリングの全部を一律に違法と述べることは正確ではなく、個別の取引は契約の内容及び運用の実態に即して判断されます。以下、順にご説明します。

ファクタリングと呼ばれる取引について、その実質が金銭の貸付けに当たるのではないかという議論があります。とりわけ、売掛先に対する債権譲渡の通知を行わない類型（いわゆる2社間ファクタリング）について、東京弁護士会が意見書を公表しており、実務上しばしば引用されます。

もっとも、当該意見書は、弁護士会という団体がその見解を表明した文書であり、法令でも裁判所の判断でもありません。また、そこで述べられている指標に形式的に当てはまるからといって、個別の取引が直ちに貸金業法上の貸付けに当たると結論付けられるものでもありません。

本ページでは、貸金業法及び出資法の条文、最高裁判所の判断が示されている範囲、そして東京弁護士会の意見書の内容とその射程を、区別して整理します。

まず、条文を確認します

貸金業法第2条第1項は、「貸金業」について、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう旨を定めるとともに、括弧書において、金銭の貸付けには、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む旨を明記しています。

また、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）第7条は、同法の金利の上限等に関する規定の適用について、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受を、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす旨を定めています。

もっとも、ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法及び出資法の適用はありません。争いとなるのは、売買の形式が採られていても、その実質において「その他これらに類する方法によってする金銭の交付」に当たると評価すべき場合があるかどうかという点です。

最高裁判所の判断が示されている範囲

最高裁判所第三小法廷は、令和5年2月20日、いわゆる給与ファクタリングと呼ばれる取引について、貸金業法第2条第1項及び出資法第5条第3項にいう「貸付け」に当たる旨の判断を示しています（刑集77巻2号13頁）。

この事案は、労働者が使用者に対して有する給与債権を額面より低い額で譲り受け、その対価を交付する取引に関するものです。労働基準法第24条第1項が、賃金は直接労働者に支払わなければならない旨を定めていることから、譲受人が使用者に対して直接に支払を求めることは予定されておらず、結局は譲渡人からの支払を予定した取引であると評価されました。

この判断は、賃金は直接労働者に支払わなければならないものとされていることから譲受人が使用者に対して直接に支払を求めることが予定されていないという、給与債権に特有の事情を前提とするものです。事業者が有する売掛債権を対象とする事業者向けのファクタリングとは事案を異にしますので、この判断がそのまま及ぶものではありません。

事業者が有する売掛債権を対象とする取引について、最高裁判所の判断は示されていません。下級審の裁判例は、契約の内容及び運用の実態に即して個別に判断しており、貸付けに当たるとしたものと、売買として有効であるとしたものの双方が存在します。

したがって、2社間ファクタリングという類型の全部について、一律に違法であると述べることは、正確ではありません。当事務所は、そのような一律の断定はしません。

東京弁護士会の意見書の内容

東京弁護士会は、ファクタリングの名称の下に行われる取引のうち、実質的に高い利率の金銭の貸付けと評価すべきものについて、規制を求める意見書を公表しています。

当該意見書は、次のような要素を有する取引について、金銭の貸付けと同様の経済的機能を有するものと評価し得る旨を指摘しています。

1	譲受人が譲渡人に対して償還請求権又は買戻請求権を有する定めが置かれている場合
2	売掛先に対する通知又は売掛先の承諾を要しない仕組みとなっている場合
3	譲渡人が譲受人から回収の業務の委託を受け、回収した金銭を譲受人へ支払う仕組みとなっている場合

意見書の論旨は、これらの場合には、債権が譲受人へ確定的に移転し、譲受人が売掛先へ直接に支払を求めることが予定されているとはいえず、実質的には債権を担保とする貸付けと同様の機能を有するのであるから、貸金業法第2条第1項及び出資法第7条にいう「その他これらに類する方法」に当たると解すべきである、というものです。

意見書の射程　どこまでが述べられ、どこからが述べられていないか

意見書を引用する際には、次の点を区別する必要があります。

第1に、意見書は、弁護士会という団体の見解を表明した文書です。行政庁の処分でも、裁判所の判断でもありません。裁判所が意見書の見解に拘束されることはありません。

第2に、意見書は、規制の在り方について立法及び行政に対して意見を述べたものであり、個別の取引の効力について結論を示したものではありません。

第3に、意見書が挙げる3つの要素は、貸付けと評価し得る場合の指標として示されたものです。これらのいずれかに形式的に当てはまることのみをもって、個別の契約が無効となり、又は既払金の返還を請求することができるという結論が導かれるものではありません。

個別の事案においては、手数料の水準、償還請求権の有無及びその実際の行使の状況、回収の業務の委託の実態、売掛先への通知の可否に関する定め、契約の更新の状況といった事情を総合して判断することになります。

既に支払った金銭の返還を請求することができる場合

当該取引が金銭の貸付けに当たると評価される場合には、次の主張の余地が生じます。

第1に、利息制限法第1条が定める上限を超える利息の部分は、無効となります。したがって、これに相当する部分について、不当利得の返還を請求することが考えられます（民法第703条、第704条）。

第2に、契約の内容が著しく不当である場合には、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為として無効であるとの主張（民法第90条）が考えられます。

もっとも、これらの主張が認められるかどうかは、契約の内容及び運用の実態によります。返還を受けることができる旨を、あらかじめ保証することはできません。

意見書等の位置付け

弁護士会その他の団体から、ファクタリングに対する規制の在り方について意見が示されることがあります。これらの意見書は、立法上の提言としての性質を有するものであり、現行法の解釈を直接に変更するものではありません。

したがって、意見書が示されたことをもって、直ちにファクタリングに貸金業法等が適用されることとなるものではありません。ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法、利息制限法及び出資法の適用はありません。もっとも、売買の形式が採られていても、その実質において金銭の貸付けと同視すべきであると判断された下級審裁判例がありますので、契約の内容及び運用の実態によっては、別途の検討を要します。

他方で、意見書において整理された考慮要素は、取引の性質が争われる場合の主張を組み立てる際の参考となります。裁判例において重視されている要素と重なる部分については、主張の裏付けとして援用する余地があります。

意見書等において整理されている考慮要素

第1に、回収不能の危険の所在です。譲渡人が買い戻し、又は償還する義務を負う仕組みとなっているかどうかが問題とされています。

第2に、売掛先の信用の調査の有無です。譲受人が売掛先の信用状況を調査していない場合には、譲渡人の資力に依拠していることがうかがわれるとされています。

第3に、担保及び保証の徴求の有無です。譲渡人の資力を前提とする担保が徴求されている場合には、同様の指摘がされています。

第4に、債権譲渡の通知の運用です。通知が予定されているにもかかわらず、実際には送付されない運用がされている場合には、譲受人が売掛先から直接に回収することを予定していないことがうかがわれるとされています。

第5に、回収業務の委託の有無です。譲渡人が譲受人から回収業務の委託を受けたという構成が採られている場合について、その実質が問題とされています。

実務における取扱い

第1に、意見書を根拠として支払を拒むことはできません。現行法の解釈を変更するものではないためです。

第2に、意見書において整理された要素を、主張の枠組みとして用いることはできます。もっとも、当該事案における具体的な事実を主張し、立証することが必要です。

第3に、事業者の側においては、意見書において問題とされている運用を避けることが、取引の性質が争われる危険を減らすこととなります。

第4に、立法の動向を継続して確認する必要があります。規制が新たに設けられた場合には、既存の取引の取扱いが問題となります。

第5に、いずれにしても、判断の基礎となるのは、ご自身の契約書の条項と取引の記録です。一般的な議論ではなく、実際の資料に基づいて検討してください。

立法の動向を確認する際の留意点

第1に、意見書、報告書、審議会の資料は、いずれも現行法の解釈を直接に変更するものではありません。

第2に、法律が成立した場合には、公布及び施行の時期を確認してください。既存の取引に適用されるかどうかは、経過措置の定めによります。

第3に、監督官庁による見解が示された場合には、その位置付けを確認してください。行政の運用の指針としての意味を有しますが、裁判所を拘束するものではありません。

第4に、業界の自主規制が設けられた場合には、加入している事業者にのみ適用されます。

第5に、いずれにしても、判断の基礎となるのは、ご自身の契約書の条項と取引の記録です。

いま確認していただきたいこと

1　契約書の全部を、業者ごとに時系列で整理してください。とりわけ、償還請求権、買戻し、回収の業務の委託、売掛先への通知に関する条項を確認してください。

2　債権買取代金として実際に入金された額と、業者へ支払った額の全部を、通帳又は取引明細により一覧にしてください。

3　同一の業者との間で取引が反復されている場合には、各回の額面、入金額、支払額を回ごとに整理してください。

4　業者から交付された計算書、精算書の類いを保管してください。

よくあるご質問

2社間ファクタリングは、違法なのでしょうか。

一律に違法であるとは申し上げられません。事業者向けの取引について最高裁判所の判断は示されておらず、下級審の裁判例も事案によって結論が分かれています。契約の内容及び運用の実態に即した検討が必要です。

東京弁護士会の意見書があれば、返還を請求することができますか。

意見書は、裁判所を拘束するものではありません。返還の請求が認められるかどうかは、個別の事案における契約の内容及び運用の実態によります。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングとは、同じに扱われますか。

同じではありません。給与ファクタリングについては、労働基準法第24条第1項により譲受人が使用者へ直接に支払を求めることができないという特有の事情が判断の基礎となっています。事業者の売掛債権については、この事情が当てはまりません。

手数料が高いことのみを理由として、返還を請求することはできますか。

手数料の水準は、貸付けとしての実質を有するかどうかを判断する際の一事情となりますが、それのみによって結論が定まるものではありません。

おわりに

この論点は、一般論として結論を述べることのできる性質のものではありません。契約書と資金の流れを確認して初めて、主張し得る事柄が定まります。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

出典

• 貸金業法第2条第1項
• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項、第7条
• 利息制限法第1条
• 民法第90条、第466条第1項、第467条、第555条、第703条、第704条
• 労働基準法第24条第1項
• 最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（刑集77巻2号13頁）
• 東京弁護士会「偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書」

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