ファクタリングに関する情報の調べ方とは？誤解されていることの多い記述と確認の手順

▶　架空債権によるファクタリングをしてしまったとき　民事上の責任と刑事上の責任及び対応の順序

ファクタリングの手数料が高すぎるのではないかと思い、インターネットで調べたり生成人工知能に質問したりしたところ、「違法である」「過払金を取り戻せる」「弁護士に頼めば催促が止まる」といった説明が見つかり、どれを信じてよいのか分からなくなった。

本記事は、ファクタリングに関する情報を自ら調べており、その内容が法律上正確かどうかを確認したい事業者の方に向けたものです。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、手数料の水準が高いことのみを理由として貸金業法等に違反するということにはならないなど、誤解されている記述は少なくありません。情報に接した場合は、根拠となる条文と裁判例を原典で確認することが必要です。以下、順にご説明します。

ファクタリングに関する情報は、インターネット上に数多く存在します。もっとも、その内容には、法律上正確でないものが少なくありません。近時は、生成人工知能に質問して回答を得る方法も用いられていますが、同様の問題があります。

本ページでは、ファクタリングに関する情報のうち、実際のご相談において誤解されていることの多い記述を取り上げ、正確な内容を整理します。あわせて、情報を確認する際の手順を述べます。個別の事案における結果を保証するものではありません。

誤解されていることの多い記述

手数料が年率で上限を超えているから違法であるという記述

ファクタリングは売掛債権の売買であり、金銭の貸付けではありませんので、貸金業法、利息制限法及び出資法の適用はありません。したがって、手数料の水準が高いことのみを理由として、これらの法令に違反するということにはなりません。もっとも、売買の形式が採られていても、その実質において金銭の貸付けと同視すべきであると判断された下級審裁判例がありますので、契約の内容及び運用の実態によっては、別途の検討を要します。

貸金業の登録を受けていないから違法であるという記述

ファクタリングは金銭の貸付けではありませんので、貸金業の登録を要しません（貸金業法第2条第1項、第3条第1項）。登録を受けていないことのみを理由として違法となるものではありません。

弁護士に依頼すれば催促が止まるという記述

貸金業法第21条第1項第9号は、貸金業を営む者を対象とするものです。ファクタリング業者には及びませんので、受任の通知により当然に催促が止まるものではありません。

給与ファクタリングの判例により事業者向けのファクタリングも違法となったという記述

いわゆる給与ファクタリングについては、最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（刑集77巻2号13頁）が、貸金業法第2条第1項及び出資法第5条第3項にいう「貸付け」に当たる旨を判示しています。もっとも、これは、賃金は直接労働者に支払わなければならないものとされていること（労働基準法第24条第1項）から、譲受人が使用者に対して直接に支払を求めることが予定されていないという、給与債権に特有の事情を前提とする判断です。事業者が有する売掛債権を対象とする事業者向けのファクタリングとは事案を異にしますので、この判断がそのまま及ぶものではありません。

過払金の返還を請求することができるという記述

過払金の返還請求は、利息制限法所定の上限を超えて支払われた利息を元本に充当し、なお残額がある場合に、不当利得としてその返還を請求するものです。利息制限法の適用がない取引について、同じ枠組みによる請求をすることはできません。

債権譲渡の通知は違法であるという記述

通知は譲受人が有する権利の行使です（民法第467条第1項）。契約に定められた要件を満たす限り、送付それ自体が違法となるものではありません。

2社間の取引であれば取引先に知られないという記述

知られないことが予定されている仕組みですが、保証されているものではありません。債権譲渡登記の存在、通知の送付その他の事情により知られることがあります。

情報を確認する際の手順

第1に、根拠となる条文が示されているかどうかを確認してください。示されていない記述は、確認の対象となりません。

第2に、示されている条文を実際に参照してください。条文の文言と、記述の内容とが一致しているかどうかを確認します。法令の原文は、電子政府の総合窓口において公開されています。

第3に、裁判例が引用されている場合には、裁判所、年月日、事件の類型を確認してください。あわせて、当該裁判例の事案が、ご自身の事案と同種であるかどうかを確認してください。

第4に、記述の時点を確認してください。民法は平成29年法律第44号により改正されており、債権の譲渡に関する規律が変更されています。改正の前の記述が残っていることがあります。

第5に、記述の作成者を確認してください。事業者が作成した記述には、当該事業者の立場が反映されていることがあります。

生成人工知能による回答について

生成人工知能による回答は、学習した情報に基づいて生成されるものです。したがって、学習の対象となった情報に誤りが含まれている場合には、回答にも誤りが含まれます。

また、存在しない条文、存在しない裁判例が示されることがあります。示された条文及び裁判例については、必ず原典を参照して確認してください。

さらに、回答は、質問の前提に影響されます。誤った前提を含む質問に対しては、その前提に沿った回答がされることがあります。

当事務所としては、生成人工知能による回答を、確認の対象となる仮説として扱い、必ず条文及び裁判例に当たって検証することを勧めています。

条文を確認する際の具体的な手順

第1に、法令の名称を正確に把握してください。「出資法」は略称であり、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。略称のまま検索しますと、原文に到達しないことがあります。

第2に、条、項、号を確認してください。「貸金業法第21条」とのみ記載されている場合には、いずれの項及び号を指すのかが不明です。項及び号によって内容が異なりますので、必ず特定してください。

第3に、改正の有無を確認してください。民法は平成29年法律第44号により改正されており、債権の譲渡に関する規律が変更されています。改正の前後で条文の番号が異なる場合があります。

第4に、条文の文言と記述の内容とを照合してください。条文が対象とする範囲を超えて記述されていることがあります。例えば、利息制限法第1条は「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」を対象とするものですので、売買には適用されません。

第5に、括弧書及びただし書を読み飛ばさないでください。適用の範囲は、括弧書及びただし書によって画されていることが多くあります。

裁判例を確認する際の具体的な手順

第1に、裁判所、年月日、事件番号を確認してください。これらが記載されていない紹介は、確認の対象となりません。

第2に、審級を確認してください。地方裁判所の判断と最高裁判所の判断とでは、重みが異なります。

第3に、事案の概要を確認してください。譲渡の対象が賃金債権であるか売掛債権であるか、当事者が個人であるか法人であるかによって、判断の前提が異なります。

第4に、判断の理由を確認してください。結論のみを引用した紹介では、射程を把握することができません。

第5に、その後の動向を確認してください。下級審の判断が、後の上級審の判断により変更されることがあります。

広告における表示を読む際の留意点

第1に、手数料の表示です。「手数料3パーセントから」という表示は、売掛債権の額面に対する割合であることが一般です。期間と結び付けて年率に引き直すと、水準は大きく異なります。

第2に、「最短即日」という表示です。期間が短いことは、その分だけ審査が簡略であることを意味しますので、手数料の水準に反映されます。

第3に、「取引先に知られない」という表示です。知られないことが予定されている仕組みですが、保証されているものではありません。

第4に、「償還請求権なし」という表示です。契約書における買戻し又は償還の事由の範囲を、必ず原文により確認してください。

第5に、「審査通過率」という表示です。算定の根拠が示されていない数値は、判断の材料となりません。

当事務所における情報の取扱い

第1に、本サイトに掲載しています記載は、一般的な法制度及び当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。

第2に、記載に当たっては、根拠となる法令の条名及び項号を明示しています。裁判例を引用する場合には、裁判所、年月日、登載された判例集を明示しています。

第3に、推測に基づく記述については、その旨を明示しています。原典に明記されている事実と、当方の解釈とを区別して記載しています。

第4に、法令の改正、裁判例の集積により内容が変わる場合には、記載を改めています。

第5に、ご相談に際しては、本サイトの記載ではなく、ご自身の契約書の条項と取引の記録に基づいて検討します。

ご相談の前に整理していただきたい事項

第1に、ご自身の契約書の全文です。基本契約書と個別契約書の双方が必要です。

第2に、通帳の記録です。実際に受領した金額と引き渡した金額を確認します。

第3に、業者との連絡の記録です。運用の実態を示す資料となります。

第4に、これまでに得た情報のうち、判断の前提とされたものです。誤った前提に基づいて対応が進められている場合には、これを是正することから着手します。

第5に、現在の取引の状況です。取引が継続しているかどうかにより、採るべき手段の順序が異なります。

いま確認していただきたいこと

1　これまでに得た情報について、根拠となる条文が示されているかどうかを確認してください。

2　示されている条文を、原文により確認してください。

3　裁判例が引用されている場合には、事案の類型を確認してください。

4　ご自身の契約書の条項と、記述の前提とが一致しているかどうかを確認してください。

5　判断の前に、契約書及び取引の記録を整理してください。

よくあるご質問

インターネット上の記述は信用することができませんか。

根拠となる条文が示され、原文と一致している記述であれば、確認の手掛かりとなります。根拠が示されていない記述については、確認の対象となりません。

生成人工知能の回答は使えませんか。

確認の対象となる仮説としては有用です。もっとも、示された条文及び裁判例については、必ず原典を参照して確認してください。

条文をどこで確認すればよいですか。

法令の原文は、電子政府の総合窓口において公開されています。

裁判例はどこで確認すればよいですか。

最高裁判所のウェブサイトにおいて、一部の裁判例が公開されています。判例集に登載された裁判例については、判例集により確認することができます。

結局、何を基準に判断すればよいのでしょうか。

ご自身の契約書の条項と、取引の記録です。一般的な記述ではなく、実際の資料に基づいて判断してください。

相談の前に調べておくべきことはありますか。

契約書、通帳の記録、業者との連絡の記録を整理してください。これらがあれば、ご相談の際に具体的な検討が可能となります。

おわりに

ファクタリングに関する情報には、法律上正確でないものが少なくありません。特に、貸金に関する法令の適用の有無、給与ファクタリングに関する判断の射程、過払金の返還請求の可否については、誤解が広く見られます。

情報を確認する際には、根拠となる条文が示されているかどうかを確認し、原文に当たってください。そのうえで、ご自身の契約書の条項と取引の記録に基づいて判断することが確実です。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

ご留意事項

本ページの記載は、ファクタリングに関する情報の確認に関する一般的な法制度及び当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、回収し又は負担する金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係及び資料によって異なります。

また、課税関係につきましては税理士の職域ですので、当事務所において判断することはしません。税務上の取扱いについては、顧問税理士にご確認ください。

法令の改正、裁判例の集積により内容が変わる場合には、記載を改めます。実際のご依頼に際しましては、必ず個別にご相談ください。ご相談の内容は、弁護士法上の守秘義務に基づき秘密を厳守します。

出典

• 民法第467条第1項
• 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）
• 貸金業法第2条第1項、第3条第1項、第21条第1項第9号
• 利息制限法第1条
• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項
• 労働基準法第24条第1項
• 最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（刑集77巻2号13頁）

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